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任意後見監督人の選任【任意後見】

任意後見監督人は、本人が「事理を弁識する能力が不十分になったとき」に、家庭裁判所への選任申立て手続を経て選任されます。原則として、任意後見契約が発効することについて本人の同意を得た上で、後見監督人の選任がされ、任意後見契約が発効するかたちになります。
「事理を弁識する能力が不十分」ということですので、法定後見における「補助」と同程度かそれよりもさらに判断能力が低下したときになります。

任意後見監督人選任の申立ては、以下の者でなければする事ができません。
１．本人
２．配偶者
３．４親等内の親族
４．任意後見受任者

任意後見手続は、あくまで私的な後見であるので、検察官や市町村長には申立権限はありません。

任意後見監督人の選任にあたっては、成年後見人後見人の選任と同様に、本人の心身の状態、本人の生活・財産状況、本人との利害関係の有無など一切の事情を考慮し、監督の任にふさわしい人を選任します。
任意後見監督人の人数に制限はなく、必要があれば複数の任意後見監督人を選任することができます。その場合、原則として各任意後見監督人は、それぞれ単独ですべての監督権限を行うことができますが、家庭裁判所は、すべての任意後見監督人が共同して権限を行使するよう定めたり、あるいは権限を分担させることもできます。

任意後見監督人が選任されない場合

以下のような場合には、任意後見監督人が選任されませんので、任意後見契約が発効しません。

１．本人が未成年者であるとき
そもそも未成年者には、親権者あるいは未成年後見人が就いているので、任意後見を始める必要がないからです。

２．すでに法定後見（後見・保佐・補助）が開始されていて、これを継続することが本人の利益のために特に必要であると認められた場合
任意後見契約の登記がある場合には、原則として法定後見は開始されません。これは、本人の意思を尊重して、本人が事務を依頼した任意後見人の就任を優先させるためです。しかし、家庭裁判所が本人の利益のために特に必要であると認めるときは、例外的に法定後見を開始します。

３．任意後見受任者が成年後見人としての欠格事由に該当する場合
成年後見人の欠格事由としては、①未成年者 ②家庭裁判所で、法定代理人（後見人、相続財産管理等）、保佐人、補助人を解任されたことがある者 ③破産者 ④本人に対し訴訟をし、またはした者。その者の配偶者、直系血族 ⑤行方の知れない者が該当します。