生前贈与が認められない場合って？

生前贈与が相続税対策において非常に有効な手段である、ということはご存知の方が多いと思います。しかしながら、せっかく相続税対策の目的で生前贈与したつもりでも、実際の相続税申告（あるいはその後の税務調査）で、「これは生前贈与によって相続人がもらったものではなく、被相続人の財産である」ということにされてしまっては、何の意味もありません。どんな場合に、そういう認定を受けてしまうのでしょうか？

代表的な例の一つが、未成年者（特に幼少の場合）への贈与があります。そもそも、贈与は「この財産をあげます」「この財産をもらいます」という両者の意思があって初めて成立する契約です。幼児の場合には、「財産をもらった」というきちんとした認識をもつことができませんから、贈与という契約が成立していない、よってこの財産は被相続人のものと認定します、とされてしまうことがあるのです。

しかしながら、幼児の親権者である父母が民法824条に規定する｢財産管理権」と｢代表権」を行使して、贈与を受けた財産について管理行為等を行うことにより、未成年者(特に幼少）に対する贈与が成立すると一般に考えられております。

ポイント

①必ず、その都度　贈与契約書を取り交わす。贈与契約書には、幼児に代わり、父母が署名し、実印を押し、さらに確定日付印を公証役場でもらっておくのが良いでしょう。

②財産管理権に基づき、適正に管理すること。本人が自分の意思で運用･管理できる歳まで、そのまま残しておくことがベターかと思われます。