労災保険

労働者が業務上の事由により死亡した場合は、遺族補償年金または遺族一時金が支給され、通勤途中の死亡については遺族年金、遺族一時金が支給されます。名称の違いはありますが、給付内容は基本的に同じです。また埋葬を行った人には、埋葬料が支給されます。いずれの請求も、事業場を管轄する労働基準監督署に速やかに申請しなければなりません。遺族(補償)年金は死亡日の翌日から5年、埋葬料は2年で時効にかかります。受給資格者となる遺族の範囲は、労働者の死亡当時、生計を維持していた配偶者、子、父母など一定範囲の遺族です。ただし、配偶者以外の遺族が受給資格を得るときは、労働者の死亡当時一定の要件に該当していなければなりません。
「遺族補償年金支給請求書」または「遺族年金支給請求書」に、①死亡診断書、②請求者と死亡した労働者との身分関係を証明できる戸籍謄本、③受給資格者が死亡した労働者により生計を維持していたことを証明できる書類(源泉徴収票等) 等を添付して請求します。


相続・葬儀無料相談

相続後の諸手続について司法書士・宮田浩志からのメッセージ

相続事務は、一般の方にはなじみが薄く大変煩雑な手続きです。頭を抱える前に、相続事務手続きの専門家・司法書士の宮田にお気軽にご相談下さい。

お忙しい貴方に代わって、相続事務の代行もいたします。

宮田総合法務事務所では無料法律相談を承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

また、お急ぎの方は0422-23-6040までご連絡下さい。

相続・葬儀トピックスカテゴリー



相続・葬儀トピックスでご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。